生活用品は、毎日の中で多くの人が使います。子ども、高齢者、力の弱い人、初めて使う人など、使う人の条件はさまざまです。また、正しい使い方をしていても、転倒、やけど、指はさみ、感電、誤操作などの危険が生じる場合があります。
そのため生活用品では、事故が起きてから注意書きを増やすのではなく、設計の段階で危険を見つけ、できるだけ危険そのものをなくしたり、危険に近づきにくくしたりする安全設計が必要です。
安全設計は「絶対に事故が起きない製品」をつくることではありません。どんな使われ方が考えられるかを整理し、事故が起きる可能性と被害の大きさを見ながら、リスクを許容できる範囲まで下げていく考え方です。
安全設計は「危険を後から知らせる」より前に行う
製品事故を防ぐ方法として、取扱説明書や警告表示は重要です。しかし、危険な部分がそのまま残っていて、「注意してください」と書くだけでは十分とはいえません。
米国消費者製品安全委員会（CPSC）は、製品安全の基本として、まず危険を設計変更で取り除き、難しい場合はガードやバリアで人と危険を隔て、それでも残る危険について警告するという順序を示しています。
つまり、安全設計では、注意書きを最初の対策にするのではなく、まず製品そのものを安全にする方法を考えます。
最初に「何が危険か」を洗い出す
安全設計の第一歩は、製品にどんな危険源があるかを見つけることです。
例えば、刃物なら鋭い刃、加熱製品なら高温部、家具なら転倒、電気製品なら感電や発熱、可動部なら指はさみや巻き込みが危険源になります。
経済産業省は、リスクアセスメントについて、使用条件や合理的に予見可能な誤使用を明確にし、危険源・危険状態を特定し、リスクを見積もり、評価し、必要に応じて低減する流れを示しています。
危険を具体的に言葉にできなければ、どこを直せば安全になるかも決めにくくなります。
「普通に使った場合」だけを考えても足りない
生活用品は、設計者が想定した通りにだけ使われるとは限りません。
子どもが家具によじ登る、濡れた手で操作する、収納の上に重い物を置く、コードを引っ張って抜くなど、説明書では勧められていなくても、実際には起こり得る使い方があります。
NITEはリスクアセスメントの手順として、「意図する使用」だけでなく「合理的に予見可能な誤使用」を明確にすることを挙げています。
安全設計では、非常識で極端な使い方まで無限に想定するのではなく、実際の利用者や使用環境から見て起こり得る誤使用を考えることが重要です。
事故の起こりやすさと被害の大きさを分けて考える
すべての危険を同じ重さで扱うわけではありません。
発生する可能性が低くても、起きたときに死亡や重大なけがにつながる危険は、強い対策が必要になる場合があります。逆に、よく起こる小さな不便でも、けがにつながらないなら優先度は異なります。
リスクアセスメントでは、事故の発生可能性と危害の重大さを組み合わせて評価し、どの危険から対策するかを判断します。
この考え方によって、「目立つ危険だけを対策する」のではなく、重大事故につながる危険を優先して減らしやすくなります。
最もよいのは危険そのものをなくすこと
安全設計で最も効果が高いのは、危険源そのものを取り除くことです。
例えば、鋭い角を丸くする、手が届く場所に高温部を置かない、転倒しにくい重心にする、必要以上に強い力が出ない仕組みにするなど、事故の原因となる条件自体を変えます。
CPSCも、安全性は設計段階から組み込むべきだとし、危険を除去できるなら、警告より設計変更を優先する考え方を示しています。
利用者が毎回注意しなくても安全になりやすい設計ほど、人のミスに依存しにくくなります。
危険をなくせない場合は人が触れにくくする
製品の機能上、危険源を完全になくせない場合もあります。
包丁では刃をなくせませんし、ヒーターでは熱をなくせません。そこで、刃にカバーを付ける、回転部を囲う、熱い部分へ直接触れにくい外装を設けるなど、人と危険源を隔てる方法を使います。
このようなガードや保護装置は、利用者がうっかり危険な場所へ触れる可能性を下げます。
インターロックは危険な状態で動かさない仕組み
安全設計では、危険な条件がそろったときに製品を動かさない仕組みも使われます。
例えば、ふたが開いていると回転しない、容器が正しく取り付けられていないと作動しない、一定以上の温度になると電源を切るといった仕組みです。
こうしたインターロックや自動停止機能は、「利用者が注意して止める」ことに頼らず、製品側で危険な状態を避ける助けになります。
ただし、保護装置も故障する可能性があるため、それだけに依存せず、基本構造も安全にすることが重要です。
形や素材も安全設計の一部
安全設計は、センサーや複雑な電子制御だけではありません。
角を丸める、滑りにくい持ち手にする、倒れにくい底面にする、割れたときに鋭い破片が出にくい素材を使う、熱が手へ伝わりにくい材料を選ぶといった工夫も安全設計です。
生活用品では、素材、形状、滑り止め、防水、耐久性など、これまで扱ってきた多くの要素が安全性と結びついています。
利用者によって危険の大きさは変わる
同じ製品でも、利用者の年齢や身体能力によってリスクは変わります。
経済産業省は、高齢者関連製品のリスクアセスメントについて、高齢者が被害に遭う事故を減らすため、使用状況を想定して危険源を特定し、設計段階で対策を盛り込むことを紹介しています。
子どもでは、手が届く高さ、指が入るすき間、よじ登り行動などが重要です。高齢者では、握力、視力、バランス能力、反応速度の変化などを考える必要があります。
「平均的な成人だけが正しく使う」ことを前提にすると、実際の利用者に合わない危険が残ることがあります。
分かりやすい操作も事故防止につながる
操作方法が分かりにくい製品では、利用者が誤ったボタンを押したり、向きを間違えたりする可能性が高くなります。
押す場所を分かりやすくする、危険な操作だけ形や色を変える、正しい向きでしか装着できないようにするなど、操作そのものを間違えにくくする設計が役立ちます。
説明書を読まない人がいることも考え、製品の形や操作感から正しい使い方を理解しやすくすることが重要です。
警告表示にも役割がある
設計や保護装置で十分に下げられないリスクについては、警告表示や取扱説明書で利用者へ伝える必要があります。
例えば、「高温注意」「子どもの手の届かない場所で使用」「指定外の用途に使わない」といった情報です。
ISO 10377は、消費者製品の安全管理について、危険を特定・評価・低減するとともに、安全な使用や廃棄に必要な警告や説明を提供することを示しています。
警告は重要ですが、「読めば防げるから設計は変えなくてよい」という意味ではありません。
長く使うと安全性が変わることも考える
生活用品は、新品のときだけ安全ならよいわけではありません。
摩耗、腐食、樹脂の劣化、ねじの緩み、電池や配線の劣化などによって、長期使用後に危険が増える場合があります。
そのため、安全設計では、耐久性、点検のしやすさ、交換部品、異常の分かりやすさなども重要です。
「故障するまで使える」ではなく、「危険な状態になる前に異常へ気づける」設計も事故予防に役立ちます。
実際の事故情報は次の設計改善に使われる
安全設計は、発売前の検討だけで終わりません。
NITEは製品事故情報を収集し、原因を設計、製造、表示、誤使用、経年劣化などに分類しています。実際に起きた事故を分析することで、設計時には気づかなかった危険や、予想以上に起こりやすい誤使用を見つけられます。
事故やヒヤリ・ハットの情報を次の製品改良へ反映することも、安全設計の重要な循環です。
安全性と使いやすさは両立させる必要がある
安全のためにガードを増やし過ぎると、製品が重く、扱いにくくなることがあります。操作を複雑にし過ぎると、かえって誤操作が増える場合もあります。
そのため、安全設計では、安全性だけを単独で最大化するのではなく、使いやすさ、耐久性、価格、修理性などとバランスを取りながら、必要なリスク低減を行います。
ただし、重大な危険を便利さや見た目だけのために残すべきではありません。安全に関わる条件は、他の設計条件より優先して考える必要があります。
生活用品の安全設計を見るポイント
身近な製品がどのように安全を考えて作られているかを見るときは、次の点が参考になります。
- 危険源：熱、刃、電気、回転部、転倒など何が危険か。
- 誤使用：実際に起こりそうな間違った使い方を考慮しているか。
- 本質安全：危険そのものを減らす形・構造になっているか。
- 保護装置：ガード、自動停止、インターロックなどがあるか。
- 操作性：間違った操作をしにくいか。
- 警告：残る危険が分かりやすく伝えられているか。
- 経年変化：摩耗や劣化後も安全性を確認しやすいか。
このように見ると、安全設計は一つの部品ではなく、製品全体に組み込まれた考え方だと分かります。
まとめ
生活用品で事故を防ぐための安全設計が必要なのは、利用者の注意だけでは事故を完全に防げず、製品そのものに危険を減らす仕組みを組み込む方が確実だからです。
安全設計では、正常な使用だけでなく合理的に予見できる誤使用も考え、危険源を特定し、事故の起こりやすさと被害の大きさを評価します。そのうえで、危険そのものをなくす、危険へ近づけない、自動停止させる、最後に警告するという順で対策します。
生活用品を見るときは、「注意して使えば安全」だけでなく、「うっかりしても重大事故になりにくいよう、どんな設計上の工夫があるか」を見ることが、安全設計を理解するポイントです。
参考資料
- 経済産業省「高齢者関連製品のリスクアセスメントについて」
- NITE「SAFE-Pro FAQ」
- U.S. Consumer Product Safety Commission “Manufacturing Best Practices”
- ISO 10377:2013 “Consumer product safety — Guidelines for suppliers”
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